寺　田　税　理　士　事　務　所

　　　　
　　　　


　企業をサポートする公的な助成金・給付金は、融資ではないので、返済の必要がなく、その種類も
　たくさんあります。今回は、高齢者と社員の能力開発に役立つ助成金等を紹介します。


　　高齢者雇用環境整備奨励金
　　　　　　　高齢者の為に職場を改善し、高年齢者の雇用数を増やしたときに受けられるもの
　　　　　　　　　（高齢者の作業を容易にするための施設、設備の改善を行った場合に受けられます）

　　　　　＜受給条件＞
　　　　　　　　　高齢者のための施設、設備の改善を行い、次のいずれにも該当する事業主です。

　　　　　　　　　ア．６０歳以上の定年を定めているか定年を定めていないこと。
　　　　　　　　　イ．６０歳以上６５歳未満の労働者の雇用数を増加させること。
　　　　　　　　　ウ．事前に（財）高年齢者雇用開発協会の認定を受けた計画に従って、高齢者の
　　　　　　　　　　　ための施設・設備の改善を実施すること。

　　　　　　＜受けられる金額＞
　　　　　　　　　１年ごとに計３回（３年間）受給でき、１回あたりの受給金額は次のとおりです。
　
　　　　　　　　＊この奨励金は、高年齢者事業所を設置して場合にも受けられます。
　　　　　　　　　ただし、受給条件や受給額は異なります。

　　　　　　
　　　　　　　【取扱い先】　　各都道府県の高年齢者雇用開発協会

＼　　高年齢被保険者雇用（増加）数 施設設備費	１人以上 　　　　９人以下	１０人以上 　　　　１９人以下	２０人以上
５００万円以上１，０００万円未満	２５万円	３７．５万円	５０万円
１，０００万円以上２，０００万円未満	５０万円	７５万円	１００万円
２，０００万円以上５，０００万円未満	１００万円	１５０万円	２００万円
（以　下　省　略）

　特定求職者雇用開発助成金

　　　　　　　高齢者や障害者をハローワーク（公共職業安定所）の紹介で雇い入れた場合、
　　　　　　　　　賃金の一部が助成されます。
　　　　　　
　　　　　　　【取扱い先】　ハローワーク　　　　　　　
　
　　　

　継続雇用定着促進助成金
　　　　　　　
　　　　　　　希望者全員を６５歳以上の年齢まで継続して雇用する制度を導入した場合に受給できます。
　　　　　　　　　継続雇用制度の導入及び定着を目的とする継続雇用制度奨励金と、高齢者の多数雇用の
　　　　　　　　　促進を目的とする多数継続雇用助成金で構成されています。


　　　　　　　　　【取扱い先】　　各都道府県の高年齢者雇用開発協会



　　新規・成長分野雇用創出特別奨励金
　　
　　　　　　新規・成長１５分野の事業を行う事業主が、解雇や倒産等非自発的理由で失業を余儀なく
　　　　　　　　　　された中高年齢者等を前倒しして雇用したり、能力開発を行うときに受給できます。


　　　　　　　　【取扱い先】　　各都道府県の高年齢者雇用開発協会


　生涯能力開発給付金　　　　　　　

　　　　　　　労働者の職業能力の開発向上を目的に、雇用する労働者を対象として、職業訓練
　　　　　　　　　等を行った場合に受給できます。
　　　　　　　　　これには能力開発給付金と自己啓発助成給付金があります。


　　　　　　　【取扱い先】　　各都道府県の職業能力開発主管課



　認定訓練派遣等給付金

　　　　　　　　
　　　　　　　雇用する労働者に技能等を習得させるため、認定職業訓練施設が実施する認定職業訓練を
　　　　　　　　受講させたときに受給できます。


　　　　　　　　【取扱い先】　　各都道府県の職業能力開発主管課

　　助成金・給付金の受給要件や受給額（率）は、政府の雇用政策等により変更される
　　ことがあります。詳細については、必ず取扱い期間等に確認してください。





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