寺 田 税 理 士 事 務 所
寺 田 税 理 士 事 務 所
国の年金制度（公的年金制度）改正や確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）の導入など、年金
がいろいろ話題となっています。 そこで、あらためて公的年金制度の仕組みについて、解説
します。
公的年金制度とは？
国の年金制度は国民年金と被用者年金とに大別されます。
（１）国民年金
日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入することになっています。
そして。基礎年金がうけられます。
（２）被用者年金には月のものがあります。
①厚生年金保険
民間サラリーマン（社員のみならず経営者、役員も含む）が加入します。
②各種共済組合
公務員が加入します。
なお、被用者年金に加入しているサラリーマン等は、被用者年金をとおして、
国民年金にも加入しています。
国民年金の加入の仕方は、その人の職業によって異なります。
加入の仕方と保険料の支払いは次のようになります。
（１）第１号被保険者
自営業者、農漁業者、学生などで、重処置の市区町村役場で国民年金保険料を支払います。
（２）第２号被保険者
サラリーマンなど厚生年金保険の加入者等で、厚生年金の加入と同時に国民年金の加
入者となりますが、厚生年金に加入している間は、国民年金保険料を別途支払う必要は
ありません。
（３）第３号被保険者
サラリーマンの妻（専業主婦）など厚生年金保険加入者等の被扶養配偶者で、国民年金
保険料を支払う必要はありません。
なお、例えば次のように職業が変わった場合、種別が変更となりますので、被
保険者種別変更届を行わなければなりません。
（例１）サラリーマン等が退職して、自営業者になった。
第２号被保険者から第１号被保険者への種別の変更が必要。
同時に、そのサラリーマン等の被扶養配偶者（主に専業主婦）は、第３号被保険者から
第１号被保険者への種別変更が必要
（例２）サラリーマンが結婚退職して、被扶養配偶者（専業主婦など）に
なった。
第２号被保険者から第３号被保険者への種別の変更が必要。
国民年金および厚生年金保険から受けられる年金は次のとおりです。
国民年金・・・基礎年金（老齢基礎年金。傷害基礎年金、遺族基礎年金）
厚生年金）
サラリーマンの場合、厚生年金保険への加入をとおして国民年金にも加入
していますので、国民年金の基礎年金と厚生年金保険の報酬比例年金が
うけられます。国民年金だけに加入した人は、国民年金から基礎年金を受
けることになります。
（１）厚生年金基金
厚生年金基金とは、厚生年金に上乗せして至急することを目的として、厚生年金保険
の適用される企業が単独あるいは同業者間で設立するもので、企業年金の代表的な
ものです。なお、この厚生年金基金の加入者は、厚生年金に加入しているために、国
民年金にも自動的に加入しますので、３つの制度に動じに加入することになります。
（２）国民年金基金
国民年金基金とは、国民年金の支給額が厚生年金に比べると低いためそれを補うこ
とを目的として創設されています。加入は任意で、対象は毎月国民年金保険料を支払って
いる第１号被保険者のみとなっています。
確定拠出型年金制度とは、簡単にいうと、一定の基準で掛け金を定めておき、その拠出
金の元金と運用で将来受け取る年金の額が決まるというものです。これに対して、現在の
年金制度は、年金給付額があらかじめ決められている確定給付型年金です。
確定拠出型年金は、厚生年金基金などの企業年金等を中心に導入対象として検討され
ており、国民年金と厚生年金は「確定給付型年金」のままです。
確定拠出型年金制度が導入された場合も含めて、年金制度をまとめると、下記の用にな
ります。
今後の対応を検討しておきましょう。
確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）
企業年金
（厚生年金
基金等）
共済
年金
国民年金基金 厚生年金 国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ） 第１号被保険者
（自営業者等）第２号被保険者
（民間サラリーマン）第３号被保険者
（第２号被保険者
の被扶養配偶者）公務員等
事業内容
