寺 田 税 理 士 事 務 所

                         


                   
                           会社を元気にする5つのポイント

    景気は、回復どころか逆に悪化しているのが実感ではないでしょうか?
    大企業の倒産のみならず、取引先の倒産という事態も珍しくなくなってきました。
    こうした状況では、業績も低迷し、沈滞しがちです。
    しかし、こんな中でも、がんばって経営し、業績を伸ばしている元気な会社が存在します。
    会社が元気になるには、中小企業の場合、社長次第ともいわれています。
    会社を元気にするために、社長はなにをすべきか、そのポイントを考えます。


ポイント1    誰よりも早く朝一番に出社する


     儲けている会社の経営者はどういう人か。儲けている経営綾は、早く出社しているイメージ
     をもつ人は多いのではないでしょうか?
     誰もが、朝1番のしゅっさの重要性をわかっているのですが、実行できていないのが現状です。
     朝早く出社することを続けていくと、幹部社員の動きも違ってきますし、コミュニケーションもよくなる
     という利点があります。
     「朝の数分館は、昼間の1時間に相当する」ともいわれており、朝は密度の濃い仕事ができます。
     また、出社してきた社員にすぐ指示することも可能になり、迅速な対応につながります。
     もちろんこれは一般論で、業態によって異なると思います。



ポイント2    大きな挨拶で明るく振る舞う


     経営者が暗くなっていては、会社の雰囲気もよくならず、社員も暗く沈みがちになります。
     業績がはかばかしくなかったり、社長として苦しくても、努めて元気に振る舞うことが重要です。
     例えば、朝出社してくる社員には、経営者から元気に挨拶されてはどうでしょうか?
     会社には、明るさと元気がなによりも必要です。



ポイント3    公私混同はしない


     社員の信頼とやる気を失わせる主な原因の一つに公私混同があります。
     会社を自分の所有物のように考えて、会社のお金や資産を私用に使うといったことをしていては、
     例えば、経費削減などの業務改善を行おうとしても、社員はついてこないばかりか、社内不正を
     誘うことになりかねません。公私混同しては絶対にだめです。



ポイント4     経理まかせにせず、経営者自身が経営情報を把握する

  
   
 会社を取り巻く経営環境は、激しく変化しており、生き物である会社自体も時々刻々変化しています。
     こうした状況では、経営者自身が経営情報を迅速に把握し、適切に対策を講じていなければ業績の
     工場は望めません。
     経営者が把握すべき経営データは次のとおりです。


    【日々行うべき事項】
     
     @売上高(実績)を把握する
        日々、売上高(実績)を把握し、経営計画で設定した目標に対してどうかチェックします。
        そのためには、予め1日あたりの目標売上高、並びに、1日あたりの目標売上高、並びに
        1日あたり最低限クリアしなければならない売上高(損益分岐点売上高)も出しておく必要
        があります。

     A入金と支払いの状況を把握する
        入金や支払いの状況を常に把握し、月初に作成した資金繰り表をもとに予定どおりかチェック
        します。入金が遅れたり、入金額が少ない場合は、営業担当や経理に状況を聞き、すぐ対応
        します。

    【月単位で行うべき事項】
     
     経営者が把握すべき事項は、「当月の売上高」「資金繰り」「当月の経費」「当月の利益」
     4項目です。経営計画の目標数値と対比し、目標に達成していないときは、原因を分析して迅速に
     対策を講じます



ポイント5      自社の財務内容を公開する


            (1)金融機関等への財務内容を公開

              金融機関は、企業の決算書や毎月の試算表を非常に重要視しています。
              決算書や試算表によってい、企業の経営状態を把握しています。
              財務内容を公開しなければ融資もうけられない時代になってきているのです。
              従って、金融機関から要請される前に、最低3ヶ月に1度は、経営者自らが試算表を持参して経営状況
              を説明することが必要です。経営内容の積極的な更改は、金融機関だけでなく、取引先に対しても行い
              信用を得ていくべきでしょう

            (2)社員にも財務内容を公開

              財務内容の公開は、社員に対してもできる限り行っておく必要があります。というのも、利益が向上し
              利益がでたから賞与の支給が可能になったということが、明確であれば、社員の仕事に対する意識を
              さらに駆り立てることにもなるからです。
              逆に業績が不振であることが社員に明確になっていれば、例えば、やむを得ず賞与の不支給といった
              事態になっても、納得がれられやすいのです。



             《経営者のためのワンポイントチェック》

 @ 社長次第で会社は元気になることを認識していますか      
 A 朝一番に出社したり、社員に元気に挨拶するなどの行動そうぃていますか
 B 会社と個人のけじめをきちんとつけていますか
 C お客様のところに足をはこんでいますか
 D 経営方針や現在の経営状況を社員によく説明していますか
 E 経営計画を立て、その実行状況をチェックしていますか
 F 売り上げや資金繰りなどを常にチェックしていますか
 G 最低でも3ヶ月に1度は、試算表や決算書を銀行に持参し、自ら経営状況などを説明していますか 
 H 社員にできる限る財務内容を公開するようにしていますか
 I 人材育成のための方策を講じていますか




  

     
            
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