寺　田　税　理　士　事　務　所

　　　　　　　

平成１６年度税制改正

　　　　　　　平成１６年度の税制改正について、ご説明します。
　　　　　　　国の財政も切迫し、今年は、なんだかわからないうちに、税制改正が行われました。
　　　　　　　年金制度改革・消費税法の改正等、財政面で、いろいろ大変な時代となってきました。
　　　　　　　そんな時代でも、一生懸命生きていかなければなりません。
　　　　　　　情報は、有利に利用したいとおもっています。
　　　　　　　

　　　欠損金の繰越控除期間を７年に延長
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除期間、青色申告書を提出しなかった
　　　　　　　　　事業年度の災害による損失金の繰越控除期間および連結申告法人の連結欠損金の繰越
　　　　　　　　　控除期間が次ぎのように延長されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年　　→　　７年

　　　帳簿書類の保存期間を７年に延長

　　　　　　　　　欠損金の繰越控除期間の延長にあわせて、法人税にかかる帳簿書類の保存期間のうち
　　　　　　　　　従前５年とされている帳簿書類が次ぎのように延長されます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年　　→　　７年

　　　住宅ローン減税の縮減

　　　　　　　　　平成１５年１２月３１日までの措置であった従前からの住宅ローン税額控除について、平成
　　　　　　　　　１６年から平成２０年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高
　　　　　　　　　および控除率について、次のとおり段階的に縮小されることになります。

居住年	控除期間	住宅ローン等の年末残高	適用年	控除率
平成１６年	１０年間	５０００万円以下の部分	１年目から１０年目まで	１％
平成１７年	同上	４０００万円以下の部分	１年目から８年目まで ９年目および１０年目	１％ ０．５％
平成１８年	同上	３０００万円以下の部分	１年目から７年目まで ８年目から１０年目まで	１％ ０．５％
平成１９年	同上	２５００万円以下の部分	１年目から６年目まで ７年目から１０年目まで	１％ ０．５％
平成２０年	同上	２０００万円以下の部分	１年目から６年目まで ７年目から１０年目まで	１％ ０．５％

　　　　土地税制

　
　　　　　　　　土地、建物等の長期譲渡所得の課税の特例
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　土地、建物等を譲渡した場合の軽減税率を廃しし、税率が次ぎのとおり引き下げられます

　　　　　　　　　　　　　　

従前　　（特例措置）	改正後
特別控除後の譲渡益 ２６％（所得税２０％、住民税６％）	特別控除後の譲渡益　　　 ２０％（所得税１５％、住民税５％）

　　　　　　　　
　　　　
　　　　老年者控除の廃止と青色申告特別控除の引上げ

　　　　　　　　老年者控除の廃止など

　　　　　　　　　　　老年者控除が廃しされるとともに、公的年金等控除のうち年齢６５歳以上の者について上乗せ
　　　　　　　　　　　されている措置が廃止されます。
　　　　　　　　　　　そして、老年者特別加算として６５歳以上の最低補償額を５０万円加算して１２０万円とされます

　　　　　　　　　　　適用は、平成１７年分以後の所得税および同１８年分以後の個人住民税からです。


　　　　　　　青色申告特別控除の引き上げ
　
　　　　　　　　　不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告書を提出する納税者についての
　　　　　　　　　青色申告特別控除が現行の５５万円から６５万円に引き下げられます。
　　　　　　　　　一方、簡易な簿記の方法により記録している者にかかる経過措置（特別控除額４５万円）
　　　　　　　　　は廃止されます。

　　　　　　　　　適用は、平成１７年分以後の所得税からです。



　　　　その他、住民税・相続税等に関しても、細かな改正があります。
　　　　　詳しくは、国税庁のホームページ等でどうぞ
　　　　

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