｢会計ビックバン｣に伴い｢時価会計｣と｢退職給付（年金）会計｣が一部実施となる
時価会計とは、有価証券などの金融商品を｢換金すればいくらになるか｣という時価評価を行って、
貸借対照表に計上する会計体系です。また退職金給付（年金）会計とは、年金不足額を含めて、
企業が行うべき退職給付額の負債を計上するというものです。
平成１２年４つき１費以後開始する事業年度から一部実施となります。
影響と対策
すでに平成１１年４月以後開始の事業年度から導入されているキャッシュフロー会計および税効果会計等と
同様、今のところ株式を公開していない中小企業等については強制適用されません。
しかし、中小企業にも次のような影響が考えられます・
① 親会社や取引先等から新会計基準採用を要請される
② 金融機関から新会計基準の導入を要請される
③ 親会社等から連結グループとして会計方針の統一を要請される など
中小企業としても、対外的評価を高める意味でも、新会計基準の採用を検討しましょう。
公的介護保険制度が実施される
老人介護を社会全体で支えようと、利用者が必要に応じて介護サービスを選び、全国一律で公平な
介護を利用しやすい形で受け入れられる公的介護保険制度が導入されます。
４０歳異様の費と全員が加入し、保険料を負担することになります。
要介護認定を受けた人は、１割の自己負担で、訪問介護などのサービスを受けることができます。
影響と対応
企業経営の影響として、次のようなことが考えられます。
①事業主（企業）も保険料を負担することになり人件費が増える
②給与・社会保険事務が増え複雑化する
③介護保険制度をめぐって新たなビジネスチャンスが生まれる
容器包装リサイクル法が完全実施され中小企業にも適用される
容器包装リサイクル法とは、容器を製造・利用する企業に再商品化（リサイクル）を、また自治体には回収を義務
づける法律です。
この４月から完全実施され、再商品化の対象にプラスチック製容器包装、紙製容器包装が新たに加えられ、
再商品化義務を負う特定事業者に中小企業が含まれることになります。
影響と対応
プラスチック製容器包装は、例えば家電商品の包装などにも広く使われており、製造業のみならず小売業者
などの多くの業種に影響が及びそうです。また今回、中小企業にもリサイクルが義務付けられることになり
以下のような対応が必要となります。
①事業者自ら、又は委託により回収する。
②して異邦人に委託料を支払って、再商品化などをいたくする
いずれにせよ、企業にとって新たな負担が予測されます。
特別地方消費税が廃止される
特別地方消費税は、飲食点等での飲食やホテル等での宿泊を伴わない飲食などの場合に、一人１回７，５００円
を超える、あるいはホテル等での宿泊や宿泊に伴う飲食の場合には一人１回１５，０００円を超えるとかかる税金
です。その税額は、利用料金に３％を掛けた額でしたがこの４月から廃止されます。
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