経営革新セミナー開催

                                                
                                                 寺 田 税 理 士 事 務 所         
      
  平成24年度研修会

      “財務経営力の強化と資金調達力の向上  
                   決算書で自社を語ろう”

        テーマ1   日本政策金融公庫の上手な利用の方法について
                             日本政策金融公庫 札幌北支店
                             融資課長    堀井 伸一 様


        テーマ2   心の時代
                             宗教法人全久寺
                             住職 白井 應隆   様


        テーマ3   決算書で自社を語ろう!「経営に役立つ会計とはなにか」



 

 200912月に施行された中小企業金融円滑化法の終了に伴い、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年830日に「中小企業経営力強化支援法」が
施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業
支援機関を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制
を整備するものです。

 事務所では、115日に経済産業大臣から認定申請を受けました。皆様のお役に立てると思います。





 1. 経営計画作成の意義

   @ 経営ビジョンを具体化させる目的
      会社経営の目的、運営方法についての「あるべき姿」の具体化を図る


   A 運営の進捗管理目的
       経営計画と実際の事業実績とを比較・差異分析し、進捗管理→対応策の検討

   B ステークホルダーへの説明目的
       ステークホルダーの会社への信用供与・資金提供等の判断材料
       ↓
       債務者区分判定に影響



  
 2. 経営改善計画作成のステップ                    

       ステップ                   取り組み事項                       活用ツール      

 
ステップ 1
現状分析と課題の抽出

    ◇財務分析(時系列・同業者比較)
 ◇内部環境・外部環境分析
   ◇SWOT分析表
 ◇企業診断 
 
ステップ 2
財務目標の設定

   ◇目標利益の設定
 ◇財務計画の策定
 ◇キャッシュフロー計画の策定  
   ◇損益分岐点分析 
 
ステップ 3
改善策の具体化

   ◇取組項目の具体化と数値化
 ◇取組責任者とスケジュールの明示
   ◇アクションプログラム
 
ステップ 4
計画書の作成

   ◇上記計画を踏まえた改善計画書策定    ◇実現可能性の再検証
 
ステップ 5
改善計画の実施

   ◇経営改善計画書の開示
 ◇経営計画発表会の開催
   ◇ステークホルダーを
   含めた発表会
 
ステップ 6
差異分析の実施

   ◇計画の進捗を確認する会議の開催
 ◇進捗状況度合いによる計画の修正
 ◇モニタリングの実施
   ◇コンテンジェンシイープラン・
   ローリングプラン



          

    
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