ｅ−ｊａｐａｎ構想により、今、会計事務所は電子申告に大忙しです。
できる事務所とできない事務所の差がでると思います。
それにより、お客様になにが変わるのか？有利なことはあるのか？事務所でも何度も話し合いが
もたれましたが、利益があるからやるのか？利益がなければやらないのか？法人は利益を追求する
事業体ですが、法人としての利益はまだないと思います。でも、日本全体の利益としては、あると
思います。税務職員の仕事が変わります。今、公務員が削減傾向にありますから、国のメリットが
大きいでしょう。でも、それは、税金を考えると、日本の国のメリットででしょう。事務所は装備を調え
電子申告を始めました。
（１） 電子申告について （２） 電子帳簿について
電子申告
電子申告とは、インターネットを利用して、紙に記載した申告書を提出する代わりに、一定の様式の
データを税務署に送信することです。
手続きや、細かいことは、国税庁のホームページで調べていただければわかりますので、私は
やってみての感想をお話します。
今は、お客様の手続きはなにもいらなくなりました。
了承さえいただければ、事務所ですべてできます。
住基カードも必要なくなりました。
お客様の手続きはなにも変わりません。事務所では、申告書は紙で印刷いたします。
（税務署の収受印はありませんが・・・・・）
別途添付書類はきちんと事務所から送付します。
そうなんです、事務所は、電子申告をして、別途書類（まだあるんです）を郵送しているんです。
ちょっとへんな電子申告ですが、始めはすべて大変なんですよね。
必要あれば、国に従っていこうかなと思っています。
問題は、正しい申告をして、きちんと税金を納めていただくような経営をしていただくこと。
それにつきると思います。
そのために、事務所としては、きちんとご指導させていただく。月次巡回監査ですね。
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法も、税務署に届け出を出して、書類や帳簿を電子データで保存することで
帳簿の保存を認めていただくことです。
帳簿にはなにが該当するのか？保存とはどのようにおこなうのか？
事務所は、ＴＫＣの事務所ですから、帳簿の保存もＴＫＣからきます。
ただ、これには、条件があって、なんでも電子帳簿が認められている訳ではありません。
電子での帳簿ということは、改ざんされるおそれがありますから、訂正の履歴が残らなければ
なりません。そのほか、いろいろな要件があります。
電子帳簿にしたいと思う方は、事務所に連絡ください。詳しい資料を差し上げます。
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