寺　　田　　税　　理　　士　　事　　務　　所

介護保険事業を行う事業としては、社会福祉法人だけではなく、NPO法人、有限会社、株式会社　 いろいろな形態が増えました。 これらの会計はどのようになっているのでしょうか？ 社会福祉法人には、社会福祉会計基準があります。 介護保険を適用する事業者には、指導指針があります。 では、有限会社・株式会社は、？NPO法人は？ すこしづつ、いろいろなことを勉強していきたいと思います。本来ならば、このホームページは、必要 ないのかもしれません。でも、たぶん私が４年以上、社会福祉法人さんのお手伝いをさせていただく ようになってから、研修も、いろいろなレベルの研修に参加させていただいてから、本当に確立した ものがまだないような気がしています。 でも、法人は、申告があり、介護保険の観点からは、指導指針の適用を受けるのです。 では、科目は？企業会計でいいのでしょうか？

　　　　有限会社・株式会社で介護福祉事業を行う場合の申告について

　　　　　　　有限会社でも、株式会社でも介護保険事業は行えます。
　　　　　　　第２種の社会福祉事業は、許可をいただければいいのす。
　　　　　　　もちろん、介護保険事業としての認可をうけるための条件はございますが。
　　　　　　
　　　　　　　有限会社・株式会社ですから、法人税の申告は必要です。
　　　　　　　介護保険を取り扱う関係からは、指導指針の適用をうけます。
　　　　　　　指導指針とは、正確には「指定介護老人福祉施設の人員・設備及び運営に
　　　　　　　関する基準」等において、定められていることについて、その詳細等を
　　　　　　　定めたものです。

　　　　　　　指導指針は、介護保険制度運営の立場から、社会福祉法人以外の法人における
　　　　　　　会計処理の補完が必要となり、共通的にその実態（各事業に係る収益、費用、
　　　　　　　資産、負債の状況）を分析するために、会計に関する諸規則の基準を示したもの
　　　　　　　だからです。

　
　　　　社会福祉法人会計基準と指導指針の違いについて

　　　　　　（１）設備資金借入金の元金償還にっかる補助金について、「会計基準」と「指導指針」
　　　　　　　　　とでは、取り扱いが次ぎのとおりことなっている。

　　　　　　　�@　「会計基準」では、事業活動収支計算書上、事業活動収入の部の借入金元金
　　　　　　　　　償還補助金収入で計上する。

　　　　　　　�A　「指導指針」では、事業活動計算書上、特別収入の部の設備資金借入金元金
　　　　　　　　　償還補助金収入で計上し、特別支出の部の国庫補助金特別積立金繰入額に計上する


　　　　　　　「指導指針」に基づく会計処理の詳細は、次のとおりである。
　　　
　　　　　　　�@　施設整備に係る設備資金借入金の元金償還補助金のうち、実質的に建設助成
　　　　　　　　　又は、施設整備補助に相当する額は、設備資金借入金元金償還補助金収入とする。

　　　　　　　�A　当該補助金収入については、実際に償還補助があったときに、当該金額を国庫補助
　　　　　　　　　金等特別積立金に計上する。

　　　　　　　�B　適正なコスト計算の観点により、当初から設備資金借入金の元金償還補助金総額を
　　　　　　　　　受け入れたものとみなして、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金を
　　　　　　　　　取り崩す。

　　　　　　　�C　予定されていた元金償還補助金総額の見積額と実際額が、異なるころが判明した
　　　　　　　　　場合には、すみやかに再計算する。